■開発の目的・理念
急速な高齢化や在院日数の短縮に伴い、医療ニーズの高い在宅療養者の増加が見込まれるなか、在宅医療の中核を担う訪問看護サービスの安定的な供給が困難な状況にあります。
そこで訪問看護記録のＩＴ化による事務時間の短縮、データのネットワーク化（クラウド化）による情報の集約を実現し、訪問看護ステーションが本来の業務である”質の高い訪問看護サービスの提供”に注力できるようになることを目的として訪問看護ステーションサポートシステム「訪看JAPAN」の開発をスタートします。
■在宅ケア事業所様が抱える問題点
生産性の低さが人口減少社会に直面する日本経済の課題であるとの指摘が多いが、在宅ケア事業所も例外ではなく、収益を伴う「利用者宅への滞在時間」と収益を伴わない「移動及び記録作成」の労働投入量が同等であることが、経営や人材確保に悪影響を与えております。
ＩＣＴ（システム化）により解決できる問題が多いにもかかわらず、こうした傾向は小規模ステーションほど強く閉鎖・休止に追い込まれるケースも目立ちます。
■質の高い在宅ケア実現に向けて
訪看JAPANの提供する「安価で円滑な事務運営」は在宅ケア事業所の安定した経営、訪問スタッフの定着率アップを実現し、在宅ケア事業所が超高齢化社会の中で期待されている在宅医療の受け皿としての役割を果たす一助となることを確信しております。
■訪看JAPANの特徴
（１）わかりやすい料金体系
大手ベンダー（ソフトウェア販売事業者）のように個別見積による料金決定を行わず、小規模事業所も大規模事業所も明確な料金設定のもと、ソフト導入を検討いただけるようにします。
ハードウェアの相談・代理購入を含めＩＴスキルに自身のない事業所様へのトータルサポート（スタッフ教育、セキュリティ教育）を実施しシステム導入に対する不安を払拭します。
（２）スタッフ全員で利用できるライセンス形態での提供
記録を集約化し情報を安全に共有化できるようにします。
非常勤スタッフ、パート勤務スタッフでもスムーズに情報を共有することで採用面での不安を軽減できます。
（３）事務作業の簡略化・効率化を実現供
小規模事業所（常勤換算スタッフ５名）でも記録作成、請求業務に伴う実績登録が月に４００件、計画書・報告書の作成が８０件発生します。
事務作業を軽減することにより超過勤務や事務スタッフの人件費を削減し本来業務である”質の高いケアの提供”に注力できるようにします。
（４）市区町村による調査や夜間対応に情報を活用できる
緊急訪問時でも利用者の最新情報にアクセスし自宅から直行直帰できるようになります。
また、帳票類は会議資料にも活用できるほか、各種調査への回答時間も大幅に短縮できます。