社会福祉法人の制度改革

投稿日: カテゴリー: 社会福祉法人

平成27年7月に衆院で可決された「社会福祉法人等の一部を改正する法律」が平成29年4月1日に施行されます。

(一部は平成28年より施行されています)

その中で評議員会を必ず設置しなければならなくなりました。

理事長一族による社会福祉法人の支配が今後は難しくなると予想されます。

そんな中、日本興亜が社会福祉法人の役員を対象とした「賠償責任保険」の販売を1月15日より開始しました。

改正社会福祉法人法では、事業運営の透明性確保や組織のガバナンス強化などを目的に、法人役員に対する損害賠償責任が定められました。

役員が損害賠償請求をされた時の訴訟費用等に充てるための保険のようですが平成30年のダブル改正(制度改革を入れるとトリプル改正)を前に官民とも動きがあって目が離せません。